用事で時間がないので、要点箇条書き
・政府は即時に、アルジャジーラＴＶで
　　＞３人のイラクでの活動に関して説明
　　＞自衛隊の活動について説明
　　＞米国の民間人モスク攻撃への批判
　を訴える（犯人だけでなく第２、第３の犯行予防）
・その上で自衛隊撤退
・米国に救出協力依頼は、米国一体とみなされ
　将来の悲劇につながる。

[2] 辻元元議員の無反省 ［発言］関連投稿リスト

　辻元元議員の本『なんでやねん』は、あえて言わせていただくと、言い訳を書き連ねたものにしか過ぎません。この本に対して批判的な意見、特に先日の参考人質疑での「涙」とはうって変って反省の様子が伺えないとの意見が多く聞かれます。
　しかし、そもそもあの質疑で、誠実に反省の言葉を述べていたでしょうか？私はあれを見て、呆れました。涙ばかりに気を取られて気づいていないのか、マスコミでは触れていないと思うのですが、あの場に及んでも彼女は明らかな嘘をついちました。涙の直前の発言です。彼女は、彼女自身で秘書給与を事務所に還元することを決めたとしています。ですから、疑惑報道当時の「潔白会見」で、嘘であることを自覚しながら「秘書に全額渡していた」と発言していたわけです。それなのに、参考人質疑では、「あの会見後に事実が分かり結果的に国民に嘘をついたことになってしまった」と、矛盾したことを言ったのです。自分の嘘が意図していなかった様に思わせる嘘をまたついたのです。その直後に泣きだしました。私は、あの「泣き」は、更なる嘘に対してだと思いました。またつい嘘をついたことを悔しく思ったのか、誤魔化そうと思ったのか知りませんが。

[1] 今回の米国同時多発テロに関して。 ［発言］関連投稿リスト

　現在、日本の対応---すなわちいかにして軍事的な支援するかを問う報道に終始しています。確かにテロは憎むべき行為です。しかし、以下の問題を無視してはなりません。

■ウサマ・ビンラーディンは本当に首謀者なのか。
　決定的な証拠は何も明らかにされていません。全て米国の一方的であいまいな情報でしかないのです。これまでも、自分の都合の良いように情報操作してきた米国です。タリバン政権が、証拠がなければウサマ・ビンラーディンを引き渡せないというのは、もっともな話であって、それに対して言うことを聞かなければ軍事的な攻撃を持さないとするのは米国の独善的な行動としか言えません。日本は軍事的威嚇は放棄しており、当然加担するのも論外でしょう。

■軍事的報復が有効な手段なのか。
　最も大切なのは、この様な無関係の市民を巻き添えにした悲劇を繰り返さないことであり、米国の威信の回復ではありません。如何に犠牲者を少なくテロ組織を法的に裁くかが重要です。しかし、ブッシュ大統領他米国マスコミ、米国国民のアンケートどれを見ても、感情的な「報復」、「威信」の回復しか見えてきません。日本は、同盟国ではありますが属国ではありません。テロ組織の処罰解体を主眼として行動すべきです。
　国際的テロネットワークに対して、首謀者を攻撃したとして、テロは鎮圧どころか世界中に展開されるでしょう。力による制圧は不可能であり、犠牲者を増やすだけです。さらに、報復によって無関係の市民を巻き添えにすれば、アフガニスタンとその周辺、延いてはイスラム教徒全体の憎しみを生み、宗教戦争の様相に発展する危険すらあります。
　湾岸戦争でもピンポイント空爆で軍事施設だけを攻撃したように報道されていましたが実際の現地の報告では多数の人々が巻き添えになっていたようです。今回は核を使うことも検討しているようです。その様な状況で、日本は米国の手下として働くだけで良いのでしょうか。

■脳なし日本
　政治家、マスコミの常套句「憲法の制約、枠」。私たちは、憲法の精神を理解した上で行動するべきであって、ただの足かせにしか感じていない連中が日本を動かし、血液とも言える報道を担っているのかと思うと嘆かわしいです。米国に「国旗を見せてくれ」と言われたことや湾岸戦争を繰り返し引き合いに出して強調するマスコミ。
　日本政府としてまず第一に考えるべき事は、「国民の安全」です。それは自国本位という意味ではなく、そこから国際協調も導き出せるでしょう。米国に要請されたからとか、他国より出遅れたくないからといった枝葉末節に拘るものではありません。日本は軍事的圧力で紛争を解決しないと決めているのですから、出来ないことは出来ないと突っぱねるくらいの強気な態度が取れないのでしょうか？いつまで、他国の顔色伺うだけの外交を続けるのでしょうか。
　日本は、武力に頼らない代わり、積極的な外交で解決を図るべきです。タリバン政権とも太いパイプを持っていると言います。なぜそれを活用する前に、軍事支援の検討になるのでしょうか。人的貢献にしても、ビルの倒壊現場になぜ救助の為に人を送らないのでしょうか。しばらく経ってから、ヘルメット支給を検討なんて笑い話の様なことが考えられていたり。
　仮に日本が武力支援するとしても、国連決議の下の行動に限定するべきであり、さらに、核を使わない、巻き添えになる市民を最小限にするといったことに釘を指すべきです。

　テロも組織として活動している以上、冷静な対応で望めば解決できるはずです。米国のように相手を「悪」と決め付け、鎮圧に手段を選ばずの発言をしているようでは泥沼になるだけでしょう。テロ組織も、自らの行動を「聖戦」と位置づけ正義は自分にあるとしているのですから。米国に迫害されてきたと考えている彼らにとっては、日常が戦時体制であり、今回のテロは報復であり、手段を選ばずという米国と同じであると言えるのです。どちらかが一方的に悪いということはありえないのです。力でどちらの「正義」が正しいか決めるのは、前世紀で終えたいものです。

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